日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
説明欄中段よりやや下、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費は、学校のパソコン教室用の機器の賃貸借が順次終了することなどから、令和４年度比で約6,772万円の減となります。中学校費も同様の理由で約2,768万円の減となります。
説明欄中段よりやや下、（２）学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費は、学校のパソコン教室用の機器の賃貸借が順次終了することなどから、令和４年度比で約6,772万円の減となります。中学校費も同様の理由で約2,768万円の減となります。
９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、１節報酬の五つ目、パート報酬１億5,898万3,000円は、英語指導助手や特別支援教育支援員、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ教育指導支援員などの報酬となっております。 なお、令和５年度はスクールソーシャルワーカーを１名増員しまして、４名体制として支援体制の拡充を図っております。
ＩＣＴ教育推進事業の授業用ソフトウェア使用料は、当初予定していた授業支援システムの無償期間が１０月まで延長されるとともに、学習用デジタル教科書が国の実証実験として国予算で対応できることになったことによるものです。 小学校費です。学校管理費、小学校共通施設管理運営経費から山西小学校教育施設整備事業までの各科目は、経費が確定したことによるものです。 ３２ページ、３３ページをお願いいたします。
学校の施設設備につきましても、校舎等の物的環境が児童生徒の学習環境に大きな影響を与えることを考慮し、新型コロナウィルス感染症拡大防止として、分散での学習等の活用に大型ディスプレーの配備、家庭学習の際の児童生徒タブレット端末持ち帰り用のバッグの配付、小中学校体育館のＷi―Ｆi環境を整備するなど、ＩＣＴ教育の充実に努めました。
これにより、子供たちが学校を思う気持ちの育成やＩＣＴ教育の推進など、教育効果の高まりが図られたのではないかと認識しております。 そこで１点目、４小学校を残す場合の建て替えの費用及び４小学校の大規模改造工事費用についてお答え申し上げます。まず、４小学校を残す場合の建て替えの費用でございますが、小学校を建て替えると設定する年度によって、必要となる教室数が変化いたします。
各年度の主な事業と事業数ですが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けた市内事業者の事業継続を支援する中小企業持続化支援事業など合計４件、令和３年度は臨時休校などでやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、学習の機会を提供できるよう市内小中学校の特別教室に無線ＬＡＮ環境を整備するＩＣＴ教育事業など合計６件に活用いたしました。
再三必要性を説明してきた、ＩＣＴ教育を推進していく核になる指導員の配置はどのようになっていますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 ＩＣＴ指導員が専任の教員として教育委員会事務局に配置されることにつきましては、学校におけるＩＣＴ教育の推進に寄与するものと理解しております。
しかしながら、少子化対策としてこれらの経済的な子育て支援策がどのような効果をもたらすか、これはなかなか悩ましいところでありまして、世帯への単純な金銭支援だけでなく、これまでも実施してまいりました老朽化した学校等の施設改修、体育館の空調設備等の設置、ＩＣＴ教育環境の充実など、子供の成長に直接関わる施策も進めるべきではないかと、そういった点もしっかりと見極めながら総合的に検討する責任があるというふうに思
子供たちがこれからの新しい時代を生きる力を身につけるために、ＩＣＴ教育を推進しながら、同時に、幸せになるための教育を進めていくことが重要であると考えています。
令和９年度以降の検証では、将来の児童・生徒数の状況はもとより、学校教育制度の状況、ＩＣＴ教育の状況、ご指摘にございますいじめ問題など、学校を取り巻く状況等、様々な観点から検討を進めていくことが肝要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 丸山議員。 ◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 再質問をさせていただきます。
なお、国によるＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末を活用して、引き続き全ての児童・生徒の資質・能力を一層確実に育成できるようＩＣＴ教育を推進してまいります。 令和４年度に一部の小学校に試行導入いたしました、電子書籍読書サービスにつきましては、新年度から小学校全校で実施し、効果的・効率的な運用を図ってまいります。
(10)ＩＣＴ教育推進事業につきましては、小・中学校におけるＩＣＴ機器の活用及び環境整備に係る経費を計上し、１人１台の情報端末を活用した教育活動を実施してまいります。 (11)日工大サイエンスプロジェクト事業につきましては、専門家による授業を通して自ら学ぶ児童生徒を育てるため、日本工業大学での理科授業を実施いたします。
その要因として、新型コロナウイルス対策で多忙を極めたこと、教員間でのコミュニケーションを取る機会が減ったこと、また、ＩＣＴ教育の導入が重なって、新たな業務の負荷などが影響したと考えられます。 まず、長時間労働の是正、業務の効率化や負荷の軽減が大前提であります。
最後に、ＩＣＴ教育のさらなる推進についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、我が国では、世界的に遅れを取っていた教育分野へのＩＣＴの導入が飛躍的に進みました。 本県においても、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し等に呼応し、全ての公立学校に一人一台端末等の整備を進め、令和三年度からは、やまぐちスマートスクール構想の推進の名の下に、ＩＣＴを活用した教育を展開されています。
全ての県立学校に整備した一人一台タブレット端末によりＩＣＴ教育を推進。不登校を経験した生徒たちを対象に民間学習支援サービスを活用。小中学校にスクール・サポート・スタッフや学習指導員を配置。 次に、経済対策です。 中小企業への制度融資について、創業等支援資金のメニューに個人保証を必要としない経営者保証免除を創設するほか、サポート資金のメニューに伴走支援を創設。
タブレットというのは、御存じのとおりＩＣＴ教育の学習の補助教材であって、総務部の広報をするために子どもたちに配付しているわけではありません。
松本憲明君 砂防課長 浅岡哲彦君 住宅課長 森 泉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 義務教育課長 加藤盛彦君 義務教育課人事管理監 谷口昭文君 高校教育課長 田川耕太郎君 高校教育課人事管理監 初村一郎君 高校教育課ＩＣＴ教育
熊本県 熊本市１ ＩＣＴ教育について （１）本市の現状と課題 令和２年度に校内通信ネットワークの整備を行い、当初令和５年度までに順次１人１台の環境を整備する計画をコロナ禍により前倒し、令和３年度に１人１台整備を完了した。国の進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところであり、ＩＣＴを活用した新たな学びを模索している。
選択 10 : 【ＩＣＴ教育
多様化する学校教育下でのＩＣＴ教育環境を適切に整備し運用するため、ＩＣＴ推進員を４月から配置するに当たり、今年度中の契約等が必要になるためのものでございます。 次の７ページを御覧ください。 第４表 地方債補正について御説明申し上げます。